寄付の文化をもっと日本にも！

アメリカで暮らして感じることのひとつは、日常的なdonationというカルチャーです。義務教育である小中高校は基本的に無料ですが、学校は毎年度始めに必ず保護者からのdonationを募ります。目安としては、数10ドルから数100ドル、つまり数千円から数万円でといったところです。これによって、文房具や教材をそろえたり、フィールドトリップと呼ばれる遠足の資金にしたりしています。それぞれのイベントごとのファンドレイジング（寄付募集）もあります。家にいても様々なdonationのためのボランティアの訪問を受け、ショッピングモールで買い物をしていてもどう代亜ボランティアに遭遇したりします。もちろん怪しげなものもありますが、大半は真摯なボランティアだと思います。

先日書いたMake-A-Wishもそうですが、教育、医療に関連したことをサポートしてくれる非政府、非営利の機関がいろいろあって、これらは基本的に寄付金で運営されているのだと思いますが、そういった活動が、ある意味アメリカではセーフティネットとして機能しているような気がします。アメリカではたとえ当面でも余裕のある人は、かなり日常的に寄付をしていると思われます。

NHKの討論番組で、貧困に苦しむ日本の子供に関する特集を見ました。

景気後退で税収ダウン、でも「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもと、その限られた予算を社会福祉に厚く分配、そしたらますます公共事業が減り、雇用が減り、景気は好転せず、税収ますます減少、という悪夢のようなスパイラルから抜け出せそうにない状況ですよね。

3000円の習字セットが買えない、給食以外にまともな食事をとっていない、収入が途絶えた家庭の高校生に授業料を稼ぐためのバイトをさせ、先生がその給料を回収して回る、そういうレベルの貧困に苦しむ子供が今の日本にこれほどたくさんいるというのはショックでした。

山井財務政務官、新浪剛史 ローソン社長、湯浅誠 反貧困ネットワーク事務局長、それから関西大学の教授が出ていました。全体のトーンとしては民主党の政策に総論賛成、各論それぞれという論調でしたが、みなさん財源としては税金しかなく、税金の集め方と使い方をどうするかという枠内での議論に終始しているように見えました。お金がなくて困っている家庭の子供へのサポートのアイデアとして、誰一人としてdonation、寄付について言及していませんでした。日本にだってお金持ちはそれなりにたくさんいるだろうし、お金持ちではなくても、とりあえず日々の暮らしに困っていないレベルの人たちは、困っている人たちよりもずっとたくさんいるはずです。そういうところから、それぞれができる範囲での寄付を募るという発想がもっとあってもいいように思います。

政府にすべての責任を押し付けても無理なのは明らかなのに、日本はすべてを政府が、つまり国が何とかしろと言っているように思えます。日本にだって鳩山ママのように、億単位でお金を寄付できる人はたくさんいるはずです。そこまでではなくても、目的をはっきりさせた寄付金を募れば、一般大衆からだって薄く広く寄付を募ることは可能だと思うのですが、どうもそういう活動が盛り上がっているようには見えません。

税金というシステムにして恒常的に取られると思うと、使途不明なのではという問題もあって抵抗もありますが、例えばこの日本で貧困に苦しんでいる子供たちのために飲み会1回我慢して、1000円でも1万円でもその場限りの寄付をということなら、それこそ「みんなでやろうぜ」という精神でやれば、かなりのことができるのではないでしょうか？お金持ちの人たちも、税で取られるのはいやでも、困っている子供たちへの寄付ということならやぶさかではないと思うのですが。

もし日本中で1000万人が1000円を寄付したら、100億円集まります。単純に分けても都道府県あたり2億円以上です。これだけあれば、少なくとも現在の義務教育プラス高校に対して必要経費をまかなってもたっぷりお釣りがくる援助ができるのではないでしょうか？

そしてこれをやるのはちゃんとしたNGO、NPOでなければならないでしょう。政府がやったらきっと余分な経費がかかるだろうし、大体信用ならない（笑）。ま、ちゃんとしたNGOやNPOをどうやって見定めるかという問題もあるでしょうが、そこはやらなければならないと思います。

とりあえず勢いで書きましたが、この問題、一筋縄でいかないのは明らかなので、引き続き考えていきます。